2010年03月06日

土庄高卒業生3人が通学フェリー船長に花束 香川・小豆島(産経新聞)

 香川県・小豆島で2日、卒業式を終えたばかりの県立土庄高の卒業生3人が島内のフェリー発着場を訪れ、隣の豊島から3年間、安全運航で通学できたことに感謝の気持ちを込めて船長に花束を贈った。

 3人は水口幸輝さんと六車朋子さん、山田陽大さん=いずれも(18)。3年間乗船した「フェリーてしま」の井手友昭船長(42)に「安全に送り迎えしていただきありがとうございました。船で通学したことは貴重な思い出になりました」と花束を手渡した。

 水口さんは理学療法士の専門学校に、六車さんと山田さんは大学にそれぞれ進学する予定といい、井手船長は「それぞれの進路でこれからもがんばってください」と、はなむけの言葉を贈った。

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2010年03月04日

政治とカネで与野党「協議機関」に各党前向き(産経新聞)

 民主党の山岡賢次国対委員長は28日のNHK討論番組の収録で、公明党が各党に提案している政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関の設置について「予算(審議が)終わったらやりましょう」と述べた。同番組では、公明党の漆原良夫国対委員長の協議機関設置の呼びかけに、各党がそろって前向きな姿勢を見せた。

 また、山岡氏は「いつも起こる『政治とカネ』の問題は企業団体献金だ。すっきりとやめることを話し合うべきだ」とし、企業団体献金廃止への議論も進める考えを示した。

 一方、自民党の川崎二郎国対委員長は、「参院で(政治とカネの論議は)第2ラウンドに入る。予算成立までに鳩山由紀夫首相、小沢一郎民主党幹事長に責任を果たしてもらう」と述べて、引き続き両氏に国会で説明を求める姿勢を示したが、山岡氏は「司法の場でやるべきだ」と証人喚問や参考人招致には応じない姿勢を強調した。

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2010年03月02日

養殖の被害甚大 三陸で損失額算定急ぐ(河北新報)

 南米チリの大地震=マグニチュード(M)8.8=に伴う津波で、気象庁は1日午前10時15分、東北太平洋側などに出していた津波注意報を全面解除した。青森、岩手、宮城の3県は警戒対策本部、警戒本部を解散。福島を加えた4県で約32万人に出された避難指示も解除された。岩手、宮城両県では多くの養殖施設が漂流。関係機関が被害確認を急いでおり、被害は今後さらに拡大しそうだ。

 東北太平洋側に2月28日午前9時33分に出された大津波警報は同日午後7時すぎに津波警報に変更。さらに1日午前1時すぎ、津波注意報に変更されていた。

 注意報の解除とともに八戸、宮古、石巻、仙台、相馬の各市など38市町村も避難指示を解除し、避難所に身を寄せていた住民は無事に帰宅した。

 養殖施設の被害は、松島湾から宮古湾までの三陸海岸一帯で確認された。宮城県漁協は「気仙沼湾と女川湾の被害が大きい」とみて県とともに調査。岩手県は沿岸6市町などから情報収集を進めた。被害額の算定には約1週間かかるという。

 岩手県陸前高田市の広田湾漁協によると、カキ、ホタテを中心に1000基以上の養殖いかだが損壊、被害は約5億円に上る見込み。大船渡漁協でも、いかだ約200基が大破し、被害額は2億円を超える見通しだという。

 宮城県漁協石巻市東部支所によると、カキ養殖いかだは、流出やロープが団子状に絡まる被害で壊滅状態。阿部和芳支所長は「5月までの今季用をかなり残していたが、ほぼ全滅。来季用にも被害があり億単位の損失は確実だ」と話している。

 塩釜市でも「ワカメ、コンブの養殖施設のほとんどが被害を受け、ほぼ全滅状態」(宮城県漁協塩釜総合支所)という。

 大量の養殖施設が漂流した塩釜、大船渡両港では28日から1日午後まで、海上保安庁が船舶の航行を禁止した。塩釜港では航路のブイも被害を受けたため数日間、夜間の航行禁止措置を続ける。

 このほか東松島市と福島県新地町で、それぞれ小型漁船1隻が流され水没する被害があった。

 一方、交通機関はほぼ正常化。JR東日本によると、釜石、山田、八戸、大船渡の4線は線路点検のため始発列車4本を運休した後、通常ダイヤに戻った。


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